【Topics】フリーランスの皆さまも労災保険に特別加入できます!

令和6年11月1日より、「フリーランスの皆さまも労災保険に特別加入できるようになりました。

 

労災保険特別加入制度とは

労災保険は、労働者が仕事または通勤によって被った災害に対して補償する制度です。

労働者以外の方でも、一定の要件を満たせば任意加入でき、補償を受けることができます。

これを「特別加入制度」といいます。

 

労災保険に特別加入することにより、仕事中や通勤途中のけが、病気、障害または死亡等をした場合に補償を受けられます。

 

対象

フリーランスで働く方が企業等から受けて行う「業務委託」が対象となります。

「業務委託」とは、企業等から他の事業者に、物品の製造・情報成果物の作成(プログラミング等)・

役務の提供(通訳等)を委託することをいいます。

事業者間の委託取引(企業等からの委託)だけでなく、

消費者から委託を受けて行う場合も補償の対象となります。

 

対象となる業務については、以下の図を参考にしてください。

 

 

 

 

労働保険事務組合の特別加入については
お気軽に当法人までお問い合わせください。

労働保険事務組合について

 

<参考リンク>

フリーランスの皆さまへ(リーフレット)

【Topics】8月から失業給付の額が変更になります

雇用保険では、離職者の「賃金日額」に基づいて「基本手当日額」を算定しています。

 

「賃金日額」とは、離職した直前の6か月に受けた賃金の合計を180で除して算出した金額です。

算出された賃金日額に、給付率(50~80%(60歳以上は45~80%))を乗じたものが

「基本手当日額」となります。

 

賃金日額には年齢別の上限額と、年齢に関係ない下限額が定められており、

それに伴い基本手当日額にも上限額・下限額が設定されています。

 

この「賃金日額」と「基本手当日額」は、「毎月勤労統計」の平均定期給与額が増減したときに、その額を変更します。

 

 

現在、基本手当(いわゆる失業手当)を受給している方は、

8月1日以降に基本手当日額が変更され、受給資格者証に印字されます。

 

<参考リーフレット>

基本手当日額が変更になります(厚労省リーフレット)

 

 

【両立支援】広島県の取り組み

広島県では、

「働き方改革・女性活躍」の理解促進と取組実践の後押しを積極的に行っております。

 

従業員の定着や働く意欲の向上などを目指し、

自社で取り組める施策について検討してみてはいかがでしょうか。

 

【広島県仕事と家庭の両立支援企業登録制度】

 

就業規則の改定や助成金に関するお問い合わせは、

当法人担当又はお問い合わせよりお気軽にお寄せください。

 

 

【新機能】建設業の一人親方様向け労災保険 料金シミュレーション 

当HPに新たな機能が追加されました!

 

【一人親方様向け労災保険 料金シミュレーション】

 

 

給付基礎日額と加入月をご入力いただくと、

保険料と事務組合の会費料金のシミュレーション結果が出ます!

 

その結果を基にお申し込みがスムーズにできますし、

詳細についてのお問い合わせも受け付けております!

 

建設業の一人親方様のお力添えができる機能となっておりますので、

ご加入をご検討の一人親方様はぜひご覧くださいませ。

 

詳しくはこちらまで☞労働保険事務組合

 

 

【Topics】社会保険料のデジタル確認始まっています

令和5年1月から、毎月の社会保険料額等の情報をオンライン(e-Gоv)で取得できるサービスが開始されています。

このサービスは、利用申し込みから各種情報・通知書の受け取りまでがオンラインで完結し、

初回の申し込み以降は定期的に受け取ることができます。

このサービスを利用するには、GビズIDが必要となります。

 

e-Gоv・GビズIDとは?

e-Gоvは、e-Gоv電子申請サービスのことで、デジタル庁が運営し、

国の行政機関に対する申請・届出等各種手続きをオンラインで行うことができるものです。

 

GビズIDとは、デジタル庁が運営する認証システムで、1つのアカウントで複数の行政手続きが可能となるサービスです。

取得したGビズIDで、e-Gоvのマイページにログインすることになります。

 

サービスを利用するメリット

1.紙の通知書よりも早く受け取り・確認が可能

納入告知書等の到着前に毎月の社会保険料額を確認できるなど、これまでよりも早く各種情報・通知書の受け取り・確認が可能となります。

 

2.定期的に受取が可能

一度申し込めば、定期的に情報を受け取ることができます。これまでのように随時、電話等で連絡をする必要がなくなります。

 

3.データの活用が可能

電子データで受け取れるため、社内システムで取り込み、過去データや自社で保有するデータと比較することで業務の効率化を図ることができます。

 

このサービスで受け取れる情報

・社会保険料額情報
・保険料増減内訳書
・基本保険料算出内訳書
・賞与保険料算出内訳書
・被保険者データ
・決定通知書等

 

このサービスの開始に伴い、保険料増減内訳書については、令和5年3月をもって書面での送付が終了することになっており、

保険料増減内訳書を確認したい場合はこのサービスの利用は必要となります。

 

詳しくはこちらをご覧ください。

 

<参考リンク>

日本年金機構(HPサイト)

【Topics】国民年金保険料がスマホ決済で納付できるようになります

国民年金保険料について、令和5年2月20日より

現金(金融機関窓口やコンビニエンスストア)、口座振替、クレジットカード、Pay-easyによる

従来の納付方法に加え、新たにスマートフォン用のアプリケーションを使用した電子決済での

納付が利用できるようになりました。

 

対象決済アプリケーション

au Pay、d払い、PayPay、PayB

 

決済方法

1.決済アプリを起動する

2.端末のカメラ機能で納付書のバーコードを読み取る

3.決済内容を確認し、パスワードを入力すると決済が完了します

 

詳しくは日本年金機構HPをご確認ください。

【Topics】令和5年度の年金額改定のお知らせ

年金額は昨年度から2.2%の引き上げ(新規裁定者)です

厚生労働省は、令和5年1月20日に総務省より発表された「令和4年平均の全国消費者物価指数」(生鮮食品を
含む総合指数)を基に、令和5年度の年金額の改定を発表しました。

 

 

 

年金額は、賃金や物価の変動に応じて毎年度改定が行われています。

令和5年度は、法律の規定に基づき、

賃金の上昇が物価の上昇を上回ったため、新規裁定者で2.2%、既裁定者で1.9%の引上げとなります。

 

<関連リンク>

令和5年度の年金額改定について(厚生労働省)

 

【Topics】12月は「職場のハラスメント撲滅月間」です

厚生労働省では、12月を「職場のハラスメント撲滅月間」と定め、

ハラスメントのない職場づくりを推進するため、集中的な広報・啓発活動を実施しています。

2022年4月から中小企業においてもパワーハラスメント防止措置が義務付けられ、

すべての企業がセクハラ対策やマタハラ・パタハラ対策、パワハラ対策を講じる必要があります。

 

ハラスメントの種類

昨今、「〇〇ハラスメント略して〇ハラ」と名前の付くことが多いハラスメントですが、

内容・問題点を正確に理解しているでしょうか。

耳にすることの多いハラスメントを列挙しましたので、今一度確認してみましょう!

※以下でいう「職場」とは大変広義で、自分のデスクがある事業場だけでなく、
社員寮や取引先への訪問道中、勤務時間外の懇親の場など、
実際に業務を行う以外の場所でも実質上職務の延長・一環と考えられるものは「職場」となります。
また、これはすべてのハラスメントにおいても同じ意味です。

 

パワーハラスメント

…略して「パワハラ」。

職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより労働者の就業環境が害されるもので、

これらの要素をすべて満たすものです。

 

パワハラには以下の言動・行為が当てはまります。

 

 

セクシャルハラスメント

…略して「セクハラ」。

職場において行われる労働者の意に反する性的な言動により、労働者が労働条件において不利益を受けたり、就業環境が害されることをいいます。

性的な言動とは、性的な言葉をかけること・性的な冗談やからかい・食事やデートへの執拗な誘い・

性的な関係の強要・必要なく身体に触れること・わいせつな図画を流布することなどがあります。

 

セクハラには以下の種類があります。

 

同性間・異性間、男性から女性・女性から男性に関わらず、

また被害者の性的指向や性自認に関わらず、他者に向けた性的な言動はセクハラです。

 

妊娠・出産・育休等ハラスメント

…代表的なものは「マタニティハラスメント(略してマタハラ)」です。

そのほか「パタニティハラスメント(父性に対するハラスメント)」「ケアハラスメント(介護をする人に対するハラスメント)」などです。

職場において行われる上司・同僚からの言動(妊娠・出産したこと、育児休業、介護休業等の利用に対する言動)により、

男女労働者の就業環境が害されることをいいます。

 

妊娠・出産・育休等ハラスメントには以下の種類があります。

その他、さまざまなハラスメントがあります。

モラルハラスメント(モラハラ)…パワハラと似ていますが、立場の優位性は関係なく暴力を含まないハラスメント。同僚間での陰口や無視など。

リストラハラスメント(リスハラ)…自主退職するように仕向けるハラスメント。退職金の削減目的で部署異動や仕事の取り上げを行うなど。

アルコールハラスメント(アルハラ)…関係性を利用して無理矢理にアルコールを飲ませたり、酒席に参加させたりするハラスメント。

スモークハラスメント(スモハラ)…タバコを吸う際に、副流煙対策など非喫煙者への配慮が足りない場合にハラスメントに該当。

 

ハラスメントは、加害者と被害者だけの問題ではありません。
職場でのハラスメントは、当事者だけでなく、周囲の人たちがその事実により仕事の意欲が低下し、職場全体の生産性にも悪影響を及ぼす恐れがあります。
また、ハラスメントによる懲戒処分や訴訟リスクなど、企業イメージの失墜を招いてしまうかもしれません。
その結果、業績悪化や貴重な人材の損失に繋がるかもしれません。

 

職場のハラスメントによる悪循環・悪影響を回避するためにも、
職場全体でハラスメントをなくすための取組を進めることが求められています。

 

当法人では、パワハラ予防研修や労務相談などを行っています。
お問い合わせ・ご相談は無料です。
当法人担当者または以下のお問い合わせフォームよりお気軽にお寄せください。

 

<関連リンク>
あかるい職場応援団(ハラスメント対策の総合情報サイト) 
ハラスメント悩み相談室(厚労省委託事業HP) 
「12月は職場のハラスメント撲滅月間です」(厚労省ポスター) 
フクシマ社会保険労務士法人HP 事業内容   

★令和4年10月以降の雇用調整助成金・小学校休業等助成金等の内容について

「雇用調整助成金等」「休業支援金等」「小学校休業等助成金」について、

令和4年10月~11月の具体的な助成金内容は別紙をご確認ください。

 

※以下は政府の方針を示したものです。施行にあたっては厚生労働省令の改正等が必要であり、現時点での予定となります。

 

雇用調整助成金等・休業支援金等の助成内容

産業雇用安定助成金の拡充

小学校休業等対応助成金・支援金の改正内容 (厚生労働省HPより)

 

各助成金・支援金等の内容・要件等については、法人担当またはお問い合わせよりお寄せください。

 

【告知】10月18日(火) ワークススタイルカンファレンスを開催します!!

 

広島県社会保険労務士会と株式会社中国新聞社は、

令和4年10月18日(火)にクレドホール(基町クレド11階)にて「HIROSHIMA Work Style Conference」を開催します。

働き方改革を実践する企業を表彰することで、広島県全体での働き方改革をアップデートする目的のプロジェクトです!

 

詳細はこちらの特設サイトをご覧ください。

 

働き方改革の取組に関するお問い合わせは当法人までお気軽にお寄せください。

 

お問い合わせ

フクシマ社会保険労務士法人は、長年の経験と裏打ちされた実績、数多い労務士による多面的なアプローチで、お客様をトータルサポートいたします。
ぜひ一度ご相談ください。