プライバシーポリシー

フクシマ社会保険労務士法人

当事務所が事業活動において取得し、または保有する個人情報の利用目的は次の通りとします。

• ①　雇用保険法に関する資格取得、資格喪失、給付等の事務手続きに使用するため。
• ②　労働者災害補償保険法に関する給付、社会復帰促進事業等の事務手続きに使用するため。
• ③　健康保険法、船員保険法、国民健康保険法、高齢者の医療の確保に関する法律に関する資格取得、資格喪失、給付等の事務手続きに使用するため。
• ④　厚生年金保険法に関する資格取得、資格喪失、給付等の事務手続きに使用するため。
• ⑤　国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法、私立学校教職員共済法に関する事務手続きに使用するため。
• ⑥　確定給付企業年金法、確定拠出年金法に関する給付等の事務手続きに使用するため。
• ⑦　独立行政法人農業者年金基金法による農業者年金事業の給付等の事務手続きに使用するため。
• ⑧　介護保険法に関する事務手続きに使用するため。
• ⑨　相続税法に関する退職手当等受給者別支払調書等の事務手続きに使用するため。
• ⑩　租税特別措置法に関する法定調書等の事務手続きに使用するため。
• ⑪　所得税法に関する法定調書、源泉徴収票の作成等の事務手続きに使用するため。
• ⑫　内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律に関する法定調書の作成等の事務手続きに使用するため。
• ⑬　児童扶養手当法、母子及び父子並びに寡婦福祉法、障害者総合支援法、特別児童扶養手当法、生活保護法、被災者生活再建支援金に関する事務等に使用するため。
• ⑭　被災者台帳の作成に関する事務等に使用するため。
• ⑮　その他、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第19条各号のいずれかに該当し、特定個人情報の提供を受けることができる関連事務等に使用するため。
• ⑯　電話、電子メール、Web、FAXでの申込・応対において必要となった用件を処理するため。
• ⑰　お客様が希望されるサービスを提供するためのお客様との連絡のため。
• ⑱　お客様へ提供するサービス等のアフターケア管理のため。
• ⑲　採用応募者への情報提供および採用選考と連絡・通知・その手続きのため。
• ⑳　採用合格者の入社後の弊社における人事管理業務のため。
• ㉑　書信、FAX、電子メール、電話または口頭により本人にアクセスし、要件を伝えるため。
• ㉒　退職者との連絡、また諸手続きのため。
• ㉓　個人情報保護に関する法令およびガイドライン等の遵守に反しない範囲内での利用のため。
• ㉔　その他、個別に書面で明示したとおりの利用目的とします。

【直接書面取得以外で取得する場合の個人情報の利用目的】

お客様の個人情報は、当事務所の業務遂行およびその契約履行のために利用するものであり、また、お客様とご契約をしている事項以外の目的には利用いたしません。

業務にあたっては以下場合となります。

• ①　人事管理：法令、就業規則等に定める人事諸施策に関する運用、管理
• ②　勤務管理：法令、就業規則等に定める労働時間および勤務状況の運用、管理
• ③　税務管理：法令等で定められた労務･税務処理等の税務業務
• ④　業務管理：業務施策の企画立案、業務実施状況の把握等の業務
• ⑤　給与情報：給与計算、指定金融機関への振込等の給与業務
• ⑥　福利厚生：福利厚生事務・管理処理等の福利厚生に関する業務
• ⑦　教育研修：社内外、WEB等における教育・研修管理
• ⑧　安全管理：施設の入退出、情報システム等の監視および点検等に関する業務
• ⑨　個人番号関係事務：番号法に基づく個人番号関係事務
• ⑩　その他法令上、上記及び社会保険労務士法及び契約事項の運用、管理に必要な業務、情報管理

当事務所は、取り扱う個人データの安全性及び正確性を確保し、個人データへの不正アクセス、漏えい、滅失又はき損等の予防対策及び必要かつ適正なセキュリティ対策を実施します。その際、以下のような安全管理措置を講じています。

• ①　個人情報の管理責任者を選任し、その役割を明確にして、適切に個人情報保護に関する活動を行えるように環境を整備します。
• ②　お預かりする個人情報をより厳正に取り扱うため、JIS Q15001に準拠した個人情報保護方針をもとに、個人情報保護マニュアル等の規程を策定し、外的環境を把握した上で個人情報保護マネジメントシステムを運用しております。
• ③　実際に個人情報を取り扱うにあたり、組織的・人的・物理的・技術的の4つの観点より安全管理措置を講じ、実施いたします。講じた措置につきましては、定期的に見直しを行い、個人情報セキュリティ体制の継続的な向上に努めます。

当事務所が業務を通じて知り得るお客様の個人情報は、当所以外の第三者に提供することはありません。

当事務所が業務を通じて知り得るお客様の個人情報は、当事務所と同等以上の安全管理措置が講じられていると評価した、当事務所の関係会社、取引先・協力会社等に委託することがあります。
それ以外の第三者に委託することはありません。

但し、委託先に開示する個人情報は、当該業務の遂行上必要となる最小限の個人情報のみとし、かつ使用範囲もその範囲に限定します。また、委託先会社の選定に当っては、十分な保護水準を備えているかどうかを確認し、契約締結により、適切な安全管理措置を講じています。

当事務所では、開示対象個人情報に関して、ご本人の情報の開示等（利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止）を希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人或いはその代理人であることを確認した上で、遅滞なく回答、情報の訂正、追加又は削除、利用停止、消去をします。

ただし、これらの情報の一部又は全部を利用停止または消去した場合、不本意ながらご要望に沿ったサービスの提供ができなくなることがあります。（なお、関係法令に基づき保有しております情報については、利用停止または消去のお申し出に応じられない場合があります）。

なお、受託業務に関わる個人情報については、当事務所は開示などの権限を持たない為、委託元に直接お問い合わせください。

【開示等の受付方法・窓口】

当事務所では、開示対象個人情報に関して、ご本人の情報の開示等のお申し出は、以下の方法にて受付けます。

なお、この方法によらない開示等の求めには応じられない場合がありますのでご了承下さい。

【受付手続】

下記の受付窓口まで、ご連絡下さい。（送付料は請求者のご負担となります。）

• 問合せ窓口に開示等にあたり、必要な請求書を依頼する。
• 必要事項を記載した書面に加え、本人確認書類を添えて受付窓口へ送付する。
• 下記方法により、ご本人（または代理人）であることを確認した上で、書面の交付により回答いたします。

【開示等のお求めに関する注意事項と費用】

• 利用目的の通知又は開示等の請求等の場合、手数料は請求いたしません。
• 開示等のお求めには開示等請求に必要な書面をもってお問合せください。
  問合せ窓口にお申し出いただければお送りいたします。
• お問合せに際しては送付履歴を取得できる方法でご対応をお願い致します。
  その際の送付に伴う費用は請求者負担とさせていただきます。
• お問合せ頂いた事項の対応結果を【個人情報開示等の申請・報告書】により、お問合せ頂いたご本人に報告致します。
  回答にあたっては、送付履歴を取得できる方法で実施させて頂きます。
  その際の送付に伴う費用は請求者負担とさせていただきます。

【確認方法】

（本人）運転免許証、健康保険証、写真付き住民基本台帳カード、マイナンバーカード、パスポート、外国人登録証明証、年金手帳、
住民票等の公的証明書のいずれかのコピー
＊請求者本人の名前・住所が記載されているもので有効期限内のもの。（写真で本人確認ができるものが望ましい。）
＊住民票は作成30日以内のものに限る。

（代理人）請求者本人及び代理人の本人確認書類、委任状
・任意代理人の場合：上記の書類に加えて委任状
・法定代理人の場合：資格証明書類（例：戸籍謄本 等）
＊委任状は作成30日以内のものに限る
＊本人確認書類から本籍地等の要配慮個人情報は除く。

次の場合は開示などの求めに応じられない場合があります。

• ①　本人または第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶおそれのある場合
• ②　違法または不当な行為を助長する、または誘発するおそれのある場合
• ③　国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、または他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのある場合
• ④　当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
• ⑤　法令に違反することとなる場合
• ⑥　国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、または公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

＊当事務所の個人情報についてのお問い合わせ、お取り扱いに関する苦情、個人情報の開示等の請求等の申し出に対応いたします。

【事業者】フクシマ社会保険労務士法人
〒730-0805　広島県広島市中区十日市町一丁目1-9　相生通り鷹匠ビル2Ｆ

【個人情報保護管理者】　業務部　・　岡田　將孝

【連絡先】電話　082-293-8102　/　 e-mail　info@jinji-fuku.jp
(電話対応時間　9:00～17:00　/　月曜日～金曜日 但し、祝祭日を除く)

当事務所が所属する「認定個人情報保護団体」に、当所の個人情報の取り扱いに関する苦情を申し出ることができます。

●認定個人情報保護団体の名称

・一般財団法人日本情報経済社会推進協会

〔苦情の解決の申し出先〕

・認定個人情報保護団体事務局

（住所）〒106-0032　東京都港区六本木1丁目9番9号　六本木ファーストビル内
（電話）03-5860-7565　／　0120-700-779