助成金情報

「キャリアアップ助成金」は、非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善などの取り組みをした事業主に対して助成金を支給する制度です。

この「キャリアアップ助成金」が、令和4年4月から改正されます。改正の内容によっては、新たに就業規則を整備しなければいけない可能性がありますので、ご注意ください。

正社員化コース

一部廃止

［変更前］　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［変更後］

①　有期→正規　：1人当たり　57万円　　　　　　　　　　　①　有期→正規　：1人当たり　57万円

②　有期→無期　：1人当たり　28.5万円（廃止）　⇒

③　無期→正規　：1人当たり　28.5万円　　　　　　　　　　②　無期→正規　：1人当たり　28.5万円

正社員定義の変更（障害者正社員化コースも含む）※令和4年10月1日以降の正社員転換に適用

現行　　：同一の事業所内の正社員に適用される就業規則が適用されている労働者

改正後　：同一の事業所内の正社員に適用される就業規則が適用されている労働者
　　　　ただし、「賞与または退職金の制度」かつ「昇給」が適用されている者に限る

非正規労働者定義の変更（障害者正社員化コースも含む）

現行　　：6か月以上雇用している有期または無期雇用労働者

改正後　：賃金の額または計算方法が「正社員と異なる雇用区分の就業規則等」の適用を6か月以上受けて雇用している有期または無期雇用労働者

賃金規程等共通化コース

一部廃止

対象労働者（2人目以降）に係る加算が廃止

諸手当制度等共通化コース

支給要件の変更

現行　　：賞与・退職金・家族手当・住宅手当・健康診断制度を、正社員と共通化必須
改正後　：賞与または退職金制度の新設（正社員との共通化必須ではない）

一部廃止

対象労働者（2人目以降）に係る加算が廃止

短時間労働者労働時間延長コース

支給要件の変更

延長すべき週所定労働時間の要件を緩和（週5時間以上　→　週3時間以上）

期間の延長

助成額の増額措置等を延長（令和4年9月末　→　令和6年9月末　※予定）

助成金についてのご質問や就業規則の変更に関するご相談などは、当法人担当またはお問い合わせフォームよりお気軽にお寄せください。

＜参考リンク＞

「キャリアアップ助成金が変わります～令和４年４月１日以降変更点の概要～」

※令和４年度予算の成立及び雇用保険法施行規則の改正が前提のため、今後、変更される可能性があることにご注意ください。

令和4年2月25日、政府は新型コロナウィルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置、小学校休業等対応助成金・支援金について、令和4年4月～6月の助成内容の方針を表明しました。

具体的な内容は以下のリーフレットをご参照ください。

雇用調整助成金の特例措置の令和4年7月以降の取り扱いについては、「経済財政運営と改革の基本方針2021（令和3年6月18日閣議決定）」に沿って、雇用情勢を見極めながら具体的な助成内容を検討の上、5月末までに改めてお知らせするとされています。

【リーフレット】

雇用調整助成金の特例措置について

小学校休業等助成金・支援金の内容

＜参考リンク＞

厚生労働省HP（報道発表資料）

広島県は、国の緊急事態措置やまん延防止等重点措置、県の集中対策に伴う、飲食店の休業・時短営業、外出自粛等の影響により、売り上げが減少した県内の中小事業者を、幅広く支援しています。

• 申請期間：【1月分】令和4年2月1日～令和4年3月31日
  　　　　　【2月分】令和4年3月1日～令和4年4月30日
  　　　　　【3月分】令和4年4月1日～令和4年5月31日
• 算出方法：（令和元年から令和3年のいずれかの対象月の売り上げ）－（令和4年の対象月の売り上げ）
• 給付額：

+

※飲食店の休業・時短営業の影響により売上が減少した場合に限り上限金額を拡大します。
※３月分は，酒類提供が選択制となるため，上限金額の拡大はありません。

• 対象者：広島県内に本社・本店のある中小法人、個人事業者

　　　 　：「広島県感染症拡大防止協力支援金」の給付対象ではないこと（月ごとに判断）

　　　　 ：飲食店の休業・時短営業，外出自粛等の影響により，売上が30％以上減少していること

　※対象月にまん延防止等重点措置区域内の時短等要請対象となっている飲食事業者は、「広島県感染症拡大防止協力支援金」の給付対象ですので、申請できません。

▶詳細はこちら　頑張る中小事業者月次支援金について

＜参考リンク＞https://hiroshima-getsuji-shien.jp/（広島県HPより）

業務改善助成金について、通常コースの申請期限が延長となります！

具体的な終了時期は未定ですが、本助成金は予算の範囲内で交付するため、申請期間内に募集を終了する場合があります。

（厚生労働省HPより）

※20円コースは令和4年1月31日で受付を終了しました

＜関連リンク＞

業務改善助成金：中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援

「業務改善助成金　特例コース」とは

業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引き上げを図る制度です。
生産性向上のための設備投資等（機械設備、コンサルティング導入や人材育成、教育訓練）を行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成するものです。

今回追加された「特例コース」は、新型コロナウィルス感染症の影響で特に業況が厳しい中小企業事業者が、事業場内最低賃金を引き上げ、これから設備投資を行う場合に、対象経費の範囲を拡大し、費用の一部を助成するものです。

ここがポイント

業務改善計画全体として生産性向上が認められる場合、生産性向上等の役立つ設備投資等を行う取り組みに関連する費用として、業務改善計画において計上された経費（＝関連する経費）についても助成対象として拡充されます。

また、賃金引き上げ額が30円に満たない場合でも、申請時までに遡って追加の引き上げを行い、当該差額が支払われた場合は、当該要件に該当するものと取り扱われます。

特例コースの活用例

支給要件　

● 就業規則等により、引き上げ後の賃金額を事業場の労働者の下限の賃金額とすることを定め、引き上げ後の賃金額を支払っていること
※就業規則等がない場合は､「労働者の下限の賃金額についての申出書」の提出でも認められます。

● 生産性向上等に役立つ設備投資等を行い、その費用を支払うこと
※生産性向上に役立つ設備投資等を行う取り組みに関連する費用として、業務改善計画に計上された経費（関連する経費）がある場合は、その費用も支払うことが必要です。

助成額・助成率

助成額の上限

助成対象

●申請期限：令和４年３月３１日まで

※予算の状況によっては、申請期間内に募集を終了する場合があります

業務改善助成金についてのご相談、お問い合わせは当法人担当または下記お問い合わせよりお寄せください。

＜関連リンク＞

業務改善助成金：中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援　（厚生労働省HP)

「業務改善助成金特例コース」のご案内

令和4年1月13日厚生労働省より、緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例についてリーフレットが公開されました。

本特例の対象となる地域や期間等の詳細については、以下のリーフレットをご参照ください。

リーフレット➡緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例について

キャリアアップ助成金とは

｢キャリアアップ助成金」は、非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取り組みを実施した事業主に対して助成金を支給する制度です。

正社員化コース

（有期雇用労働者等を正規雇用労働者等に転換、または直接雇用した場合）

加算措置の新設

人材開発支援助成金の特定の訓練修了後に正社員化した場合は助成額が加算されます。（他の加算措置と併給可）
　①有期→正規：95,000円

　②無期→正規：47,500円

時限措置の延長

令和３年度限りとしていた紹介予定派遣労働者の要件緩和措置が延長されます。また、対象となる労働者が「コロナの影響による離職者」に限定されていましたが、求職者全体に拡大されます。

賃金規定等改定コース

（有期雇用労働者等の基本給の賃金規定等を２％以上増額改定し、昇給した場合）

一部拡充

増額の対象者が全ての非正規雇用労働者の場合でも、一部（雇用形態別・職種別等）の非正規雇用労働者の場合でも、賃金増額を行った労働者１人当たりの助成額が同額になります。従来よりも助成額が高くなる場合があります。

助成額等の詳細は以下のリーフレットをご参照ください。

改正後助成額の詳細はこちら

R031221改正リーフレット

その他、キャリアアップ助成金についてのご相談、お問い合わせは当法人担当者までお寄せください。

令和3年12月21日厚生労働省より、令和４年３月までの雇用調整助成金の特例措置等についてリーフレット等が公開されました。

　具体的な内容は以下のリーフレットをご参照ください。
　令和４年４月以降の取扱いについては、「経済財政運営と改革の基本方針2021（令和３年６月18日閣議決定）」に沿って、２月末までに公表するとされています。

リーフレット「令和４年３月までの雇用調整助成金の特例措置等について」

リーフレット「雇用調整助成金の支給を受けている事業主の方へ　対象期間の延長のお知らせ」

【関連リンク↓】

雇用調整助成金（新型コロナ特例）｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

新型コロナウイルスの経済対策を含む令和３年度補正予算が２０日、成立しました。
経済産業省の本予算案には、コロナ禍で減収に陥った中小企業向けに最大２５０万円を給付する「事業復活支援金」も盛り込まれており、公募が決定的となりました。

「事業復活支援金」は、個人事業主から年間売上高５億円超の中堅、中小企業まで、売上高や減少幅に応じて、最大２５０万円を給付するとされています。

公募のスケジュールとしては、今後、事務局を公募し、決定後に事務局サイトが立ち上がり、支援金の申請受付開始。
事務局の公募・準備作業を考えると、申請受付の開始は１月に入ってからになる可能性が高いと予想されます。
▶事業復活支援金チラシ(令和3年11月26日時点版)

応募要件・応募方法等につきましては、今後の中小企業庁等の発表をお待ちください。

くるみん助成金とは

子ども・子育て支援を積極的に取り組む企業として次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん認定」もしくは「プラチナくるみん認定」の認定を受ける中小企業に対する助成金です。

対象となる事業主

くるみん認定企業

• 子ども・子育て支援法に規定する一般事業主（事業主拠出金を納付している）であること
• 前年度または当年度(助成申請期間末日まで）にくるみん認定を受けていること
• 当該くるみんに認定に係る行動計画終了日の属する事業年度の末日が以下であること
  ・令和2年度認定取得⇒平成31年4月1日以降
  ・令和3年度認定取得⇒令和2年4月1日以降
• 次世代支援対策推進法に規定する中小企業事業主（常時雇用する労働者数300人以下）であること

プラチナくるみん認定企業

• 子ども・子育て支援法に規定する一般事業主（事業主拠出金を納付している）であること
• 前年度の3月31日時点においてプラチナくるみん認定を受けていること
• 次世代支援対策推進法に規定する中小企業事業主（常時雇用する労働者数300人以下）であること

助成額（50万円を上限に審査により助成額が確定）

くるみん認定企業 ： 1回の認定につき1回

プラチナくるみん認定企業 ： 1年度毎に1回（期間中毎年度ごとに要申請）

助成対象となる経費

中小企業子ども・子育て支援環境整備事業を実施するために必要な以下の経費（※消費税相当額を除く）

• 職員給与・各種手当・社会保険料事業主負担金・厚生費等（役員報酬を除く）
• 諸謝金
• 備品費（単価50万円以上の備品を除く）
• 消耗品費
• 印刷製本費
• 通信運搬費
• 光熱水料
• 借料及び損料
• 会議費
• 賃金
• 雑役務費及び委託料
  
  

申請受付期間

令和3年12月1日（水）～ 令和4年2月15日（火）

※締切日必着　但し、予算の上限に達した場合は期間内でも終了することがあります。

くるみん助成金ポータルサイト

【内閣府　中小企業子ども・子育て支援環境整備事業】

くるみん認定・プラチナくるみん認定について

次世代育成支援対策推進法において、企業は、労働者の仕事と子育てに関する「一般事業主行動計画」（行動計画）を策定することとなっています。
行動計画に定めた目標を達成するなど、一定の基準を満たした企業は、都道府県労働局に申請することにより、厚生労働大臣の認定（くるみん認定）を受けることができます。さらに、くるみん認定を受けた企業が、より高い水準の基準を満たすと、特例認定（プラチナくるみん認定）を受けることができます。
くるみん認定制度の詳細については、厚生労働省のHPをご確認ください。