助成金情報

投稿日：2021.09.28

職業生活と家庭生活が両立できる“職場環境づくり”のために、両立支援等助成金 育児休業等支援コースをご紹介します。

【概要】
「育休復帰支援プラン」を作成し、プランに沿って労働者の円滑な育児休業の取得・職場復帰に取り組み、育児休業を取得した労働者が生じた中小企業事業主に支給されるものです。

【助成金額】＜＞内は生産性要件を満たした場合の支給額

A 休業取得時 28.5万円<36万円>
B 職場復帰時 28.5万円<36万円>
　　職場支援加算 19万円<24万円>
　　職場復帰時は、育休取得時を受給していない場合申請不可。
※A・Bとも１事業主２人まで支給（無期雇用労働者1人、有期雇用労働者1人）

【育休取得時のおおまかな流れ】

1. 育休復帰支援プランにより、支援をする方針を社内に周知する（社内報や掲示板の画面を記録したものの提出が必要です）

2. 育児休業取得予定者と面談等を行い「面談シート」に記録する

3. 面談をもとに育休復帰支援プランを作成する

4. プランに基づき引継ぎ等を行い、連続3か月以上の育児休業を取得する

▶詳細はこちら

その他、次世代法に基づく一般事業主行動計画を策定・届出、公表していない場合は支給申請までに済ませておくことが必要です。

◆一般事業主行動計画の策定・届出等について◆
一般事業主行動計画（以下「行動計画」）とは、次世代育成支援対策推進法（以下「次世代法」）に基づき、企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、（1）計画期間、（2）目標、（3）目標達成のための対策及びその実施時期を定めるものです。次世代育成支援対策推進法が改正され、従業員101人以上の企業には、行動計画の策定・届出、公表・周知が義務付けられています。詳しくは、当法人担当者までご相談ください。

＜関連リンク＞
厚生労働省ホームページ　一般事業主行動計画の策定・届出等について
厚生労働省ホームページ　子ども・子育て事業主の方への給付金のご案内
厚生労働省ホームページ　育休復帰支援プラン策定のご案内

このほか、今年度から令和5年度にかけて、育児介護休業法の改正施行に伴い、事業主には社内規程や制度の整備が求められます。
法改正対応や仕事と家庭の両立支援制度についても、当法人担当者までご相談ください。