労働保険事務組合に加入するとどんなメリットがありますか?

労働保険事務組合に加入すると3つのメリットがあります。
【メリット1】労災保険に加入できない事業主も特別に加入することができる →(建設業の場合)事業主が現場に入ることができるようになる
【メリット2】保険料の分割納付が可能になる
【メリット3】労働保険関係事務を社労士に委託することにより、正確に事務処理ができる
加入できる事業主様には要件がございますので、詳細はお気軽にお問い合わせください。

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その問題、フクシマにおまかせください。
経営者様、人事労務担当者様、皆様の「困った!」を解決します。

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労務トラブルや監督署の対応から、上場や企業再編に必要な
労務監査まで、幅広くサポートします。

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  • 昇給の基準があいまいで社員の納得感が得られない
  • 社員のモチベーションが低い
  • 人事制度を導入したが運用ができていない

働き方改革、同一労働同一賃金に対応した人事制度をご提案。
ご要望に応じて運用もサポートします。

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  • 従業員が増え、就業規則が必要になった
  • ハラスメントや労務人事トラブルを
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  • 自社の就業規則が適法か心配
  • 経営理念やビジョンを反映したい

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  • 担当者が退職・休職することになった
  • 毎月の勤怠管理や給与計算業務を効率化したい
  • 給与計算業務を社外に委託したい
  • 正確に給与計算ができているか不安

アウトソーシングも内計化も、お客様に合った業務効率化をご提案します。勤怠管理ソフトの導入もサポートします。

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  • どんな助成金があるのかわからない
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  • 働き方改革に取り組みたい
  • 新しい制度や設備を導入したい

どんな助成金があるのかを知ることから。
制度や設備の導入の際には、まずはご相談ください。

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納得性の高い制度を提案し、会社の発展・成長に
必要不可欠な社員のモチベーションの向上をサポートします。

企業の発展の大きな要因に社員の活性化があげられます。

そのためには、社員個々人の能力の開発とその能力の活用、そして各人の納得のいく公正な評価・処遇を行える環境作りが必要となります。

現在、人事制度の流れは、能力や業績に強く連動した賃金制度の確立へと変わってきています。またどんなに立派な制度が出来てもその運用・決定方法が明確でなければ、社内の総意は得られません。納得の高い制度を導入し、社員・業績共に向上させましょう。

人事制度とは

人事制度とは、企業が経営戦略を遂行・実現するために、幾多ある経営資源の中でも特に重要な要素ある“「ヒト = 社員」をマネジメントする仕組み”です。

広義の意味での人事制度は、次のような8つのものがあり、
狭義の意味での人事制度では、
等級制度、評価制度、賃金制度を指します。

人事制度の必要性

人事制度コンサルティングの特長

人材の育成
目先の成果だけを求めるのではなく、会社の持続的発展ために、人材の育成と成果を加味した人事制度・評価制度・賃金制度をご提案致します。
最適な制度設計
人件費の合理的配分のための賃金・賞与・退職金制度をご提案致します。
人事考課制度の確立
公正・公平で納得感の得られる人事考課制度の確立をご提案致します。
目標管理制度の確立
組織的成果が得られる目標管理制度の確立をご提案致します。
フクシマ社会保険労務士法人では、賃金システム・評価システムの構築、評価者指導等のサービスを提供致します。オーダーメイド型のみならずセミオーダー型、アドバイザー型での賃金システム・評価システムの構築が可能です。既に運用中のシステムの改善や運用フォローについてもご相談下さい。

コンサルティング導入の流れ

当法人では次のように人事制度のコンサルティングを進めさせていただきます。

現状分析
  • 経営者様、人事担当者様から現状の制度についてヒアリングします。
  • 賃金水準や昇給・賞与実績、時間外労働等の実態を把握します。
制度設計
  • 分析結果から、人事制度構築のための基本方針を定め、新しい枠組みを決定します。
  • 社員に求める成果や、そのために必要な職務・職責などをまとめた基準書を作成します。
  • 新しい賃金表を作成し、昇給や賞与の金額決定ルールを再構築します。
  • 評価結果と賞与や昇給を連動させるルール等を設定します。
制度検証
  • 在席する全社員を対象に昇給や賞与のシミュレーションを行い、各種賃金表を検証します。
    ※これにより、制度全体の妥当性を確保し、導入後の問題発生を回避します。
マニュアル規程類の
作成
  • 新人事制度・賃金制度規程や運用マニュアル、モデル賃金表等を含む規程類を作成します。

主な実績

直近5年間の主な実績は次のとおりです。

人事制度コンサルティング実績はこちら
業種 概算社員数 項目
建設業 200名 人事制度見直し・
構築・運用支援
建材販売業 120名 人事制度見直し・
構築支援
製造業 280名 人事制度見直し・
構築支援
製造業 150名 人事制度見直し・
構築・運用支援中
製造業 180名 賃金分析
介護福祉サービス業
(株式)
300名 人事制度見直し・
構築・運用支援
介護福祉サービス業
(株式)
30名 人事制度見直し・
構築支援
介護福祉サービス業
(株式)
20名 人事制度見直し・
構築支援
介護福祉サービス業
(社福)
140名 人事制度見直し・
構築・運用支援
介護福祉サービス業
(社福)
100名 人事制度見直し・
構築支援
介護福祉サービス業
(社福)
60名 人事制度見直し・
構築支援
介護福祉サービス業
(株式)
30名 人事制度見直し・
構築支援
介護福祉サービス業
(株式)
30名 人事制度見直し・
構築支援
介護福祉サービス業
(株式)
30名 人事制度見直し・
構築支援
保育園 40名 人事制度見直し・
構築支援
保育園 20名 人事制度見直し・
構築支援
幼稚園 20名 人事制度見直し・
構築・運用支援
自動車関連サービス業 50名 人事制度見直し・
構築支援
自動車関連サービス業 30名 人事制度見直し・
構築支援
自動車関連サービス業 20名 人事制度見直し・
構築・運用支援
石油販売業 10名 人事制度見直し・
構築支援
IT業 10名 人事制度見直し・
構築支援
飲食業 200名 人事制度見直し・
構築支援
小売業 150名 人事制度見直し・
構築支援
ネット型小売業 20名 パートのみ人事制度
構築・運用支援
ネット型小売業 20名 人事制度見直し・
構築支援
製造・卸売業 20名 人事制度見直し・
構築・運用支援
法務業 20名 人事制度見直し・
構築・運用支援
マーケティング支援業 10名 人事制度見直し・
構築支援
レンタル業 250名 退職金制度見直し・
構築支援

WEBパッケージ型人事評価制度

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