2021年記事一覧

特別加入することができる中小企業事業主等とは、次の２つに当てはまる方です。 １．下の表に定める数の労働者を常時使用する事業主（事業主が法人その他の団体であるときは、その代表者） ２．労働者以外で、１.の事業主の事業に従事している人（事業主の家族従事者や、中小事業主が法人その他の団体である場合の代表者以外の役員など） なお、労働者を通年雇用しない場合であっても、１年間に１００日以上労働者を使用している場合には、常時労働者をしているものとして取り扱われます。

特別加入することができる一人親方、その他の自営業者は、次の１～７の事業を、常態として労働者を使用しないで行う者に限られています。 １．自動車を使用して行う旅客又は貨物の運送の事業（個人タクシー業者や個人貨物運送業者など） ２．建設の事業（土木、建築その他の工作物の建設、改造、保存、原状回復、修理、変更、破壊もしくは解体又はその準備の事業）（大工、左官、とび職人など） ３．漁船による水産動植物の採捕の事業（７に該当する事業を除きます。） ４．林業の事業 ５．医薬品の配置販売（医薬品医療機器等法第30条の許可を受けて行う医薬品の配置販売業）の事業 ６．再生利用の目的となる廃棄物などの収集、運搬、選別、解体などの事業 ７．船員法第１条に規定する船員が行う事業 なお、一人親方、その他の自営業者が行う事業に従事する者、すなわち労働者以外の者で、その事業に従事している家族従事者も特別加入できます。 また、労働者を使用する場合であっても、労働者を使用する日の合計が１年間に１００日に満たないときには、一人親方等として特別加入することができます。