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介護セミナー in 広島

第1部 講演
「介護事業所必見!
 知って得する助成金セミナー」
を担当いたします。

日時:2017年7月11日(火)
   13時00分~19時00分
場所:広島商工会議所

詳細はこちら

 

 

中小企業の社長さんも労災保険に加入できます。

社員を採用するとき

   事業主が行う労働保険に関する事務手続きを、事業主に代わって行うことを厚生労働大臣より認可された
   中小事業主の団体です。

 

委託できる企業規模

この労働保険事務組合に委託することができる事業主は、次の要件に該当する事業主です。

 

no1.jpg 金融業、保険業、不動産業又は小売業を主たる事業とする場合は、その使用する労働者数が50人以下の事業主
no2.jpg 卸売業又はサービス業を主たる事業とする場合は、その使用する労働者数が100人以下の事業主
no3.jpg 製造業など上記①及び②以外の業種の場合は、その使用する労働者数が300人以下の事業主

 

 

委託事業主のメリット

労災保険への特別加入

労災保険は、労働災害を被った労働者やその遺族に、災害補償給付を支給する制度ですが、これは、もともと労働者の災害補償として創設されているものです。しかし、労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託した事業に関しては、事業主や家族従事者等は、その事業の労働者とともに労働災害の補償を受けることができる「特別加入制度」に加入することができます。この制度は、労働保険事務組合に事務を委託することを積極的に推進するために設けられているもので、この制度に加入するために労働保険事務組合に事務を委託したという事業主も数多くいます。

 

【特別加入の保険料と保険給付の内容】

◎保険料

特別加入者の労働保険料は、その者に定められる給付基礎日額の365倍(労働者の年間賃金に相当します。)に特別加入者の事業に適用になる労災保険の保険料率を乗じて算定されます。この労働保険料は、労働者の労働保険料と併せて労働保険事務組合を通じて納付することになります。

 

◎保険給付の内容

労災保険の給付内容は、次表のとおりです。なお、通勤災害についても、おおむね同じ内容の給付が支給されます。

 

給付の種類 給付の内容
療養補償給付 業務上の傷病のための療養は原則としてすべて
休業補償給付 給付基礎日額の60%(このほかに20%の特別支給金)
障害補償給付

傷病が治癒した後身体に障害が残った場合その障害の程度に応じて次の額を支給
障害等級第1~第7級1年につき給付基礎日額の313日~131日の年金
障害等級第8~第14級給付基礎日額の503日~56日の一時金

遺族補償給付 業務上死亡したときに一定範囲の遺族に1年につき給付基礎日額の153日~245日分の年金を支給。年金受給者がいないときは一定の範囲の遺族に給付基礎日額の1000日分の一時金を支給
葬祭料 業務上死亡した者の葬祭を行った者に給付基礎日額の30日分+定額を支給
傷病補償年金 療養開始後1年6か月で治らず傷病等級に該当する場合1年につき給付基礎日額の313日~245日分の年金を支給
介護補償給付 障害補償年金又は傷病補償年金の受給者で常時又は随時介護を要するものについて、自宅等での介護費用(一定の額が限度とされています。)を支給

 

 

労働保険料の分割納付(延納)

労働保険料の納付は、年1回、6月1日から7月10日までに概算保険料を納付して行うことになっています。労働保険料が多額の場合(40万円以上。有期事業では75万円以上)には年3回の分割納付が認められていますが、労働保険事務組合に事務を委託した事業主に関しては、労働保険料の額の如何にかかわらず、この分割納付の制度が適用になります。この場合は、2期・3期の納期限は、労働保険事務組合の委託事業主に限っては、それぞれ11月14日、2月14日とされています。もっとも、この納期限は、労働保険事務組合が政府に納付する期限ですので、労働保険事務組合と委託事業主の間で、労働保険事務組合が納期限までに納付できるように交付する日を取り決めることとなります。

 

事務処理の負担軽減

労働保険事務組合が代行して事務手続きを行いますので、事務処理に要する手間や人員等の負担が軽減されます。

 

【委託事務の範囲】 

no1.jpg 概算保険料、確定保険料その他労働保険料と一般拠出金及びこれに係る徴収金の申告、納付
no2.jpg 雇用保険の被保険者資格の取得及び喪失の届出、被保険者の転入及び転出の届出その他雇用保険の被保険者に関する届出等に関する手続
no3.jpg 保険関係成立届、労災保険又は雇用保険の任意加入申請書、雇用保険の事業所設置届等の提出に関する手続
no4.jpg 労災保険の特別加入申請、変更届、脱退申請等に関する手続
no5.jpg 労働保険事務処理の委託、委託解除に関する手続
no6.jpg その他労働保険の適用徴収に係る申請、届出、報告等に関する手続

 

 

特別加入者の範囲

①中小事業主

 

中小事業主とは以下の(1)、(2)に当たる場合をいいます。

(1)以下の表に定める数の労働者を常時使用する事業主(事業主が法人その他の団体であるときは、その代表者

業種

労働者数

金融業
保険業
不動産業
小売業

50人以下

卸売業
サービス業

100人以下 

上記以外の業種

 300人以下

(2)労働者以外で①の事業主の事業に従事する方(事業主の家族従事者や、中小事業主が法人その他の団体である場合の代表者以外の社員など)

 

②一人親方


(1)厚生労働省で定める種類の事業を労働者を使用しないで行うことを常態とする者(いわゆる一人親方)
(2)(1)の者が行う事業に従事する者(労働者以外の者で、通常は家族従事者が該当する)
(3)厚生労働省令で定める種類の作業に従事する者(特定作業従事者)

 

③海外派遣者

 

(1)海外の開発途上地域に対する技術協力の実施の事業(有期事業を除く)を行う団体が、
    当該団体の事業の実施のため、開発途上地域で行われる事業に従事させるために派遣する者

(2)日本国内で行われる事業(有期事業を除く)の事業主が、海外で行われる事業に従事させるために派遣する者

 

保険料率

①中小事業主の保険料率(第1種特別加入保険料率)


中小事業主が行う事業に係る労災保険率と同一の率


②一人親方の保険料率(第2種特別加入保険料率)


18の事業又は作業の種類に応じ、最高1,000分の52から最低1,000分の4の範囲内で14段階の率が定められている。 

事業又は作業の
種類の番号

事業又は作業の種類

第2種特別加入保険料率

特1

労災保険法施行規則46条の17第1号の事業
(個人タクシー、個人貨物運送業者)

1,000分の14

特2

労災保険法施行規則46条の17第2号の事業
(建設業の一人親方)

 1,000分の19
特3  労災保険法施行規則46条の17第3号の事業
(漁船による自営業者)
 1,000分の46
特4  労災保険法施行規則46条の17第4号の事業
(林業の一人親方)
 1,000分の52
特5  労災保険法施行規則46条の17第5号の事業
(医薬品の配置販売業)
 1,000分の7
特6  労災保険法施行規則46条の17第6号の事業
(再生資源取扱い業者)
 1,000分の13
特7  労災保険法施行規則46条の17第7号の事業
(船員法1条に規定する船員が行う事業)
 1,000分の50
特8  労災保険法施行規則46条の18第1号ロの作業
(指定農業機械従事者)
 

1,000分の5

特9

労災保険法施行規則46条の18第2号イの作業
(職場適応訓練受講者) 

 1,000分の5
特10  労災保険法施行規則46条の18第3号イ又はロの作業
(金属等の加工、洋食器加工作業)
 1,000分の16
特11  労災保険法施行規則46条の18第3号ハの作業
(履物等の加工の作業)
 1,000分の7
特12  労災保険法施行規則46条の18第3号ニの作業
(陶磁器製造の作業)
 1,000分の17
特13

労災保険法施行規則46条の18第3号ホの作業
(動力機械による作業) 

 1,000分の46
特14  労災保険法施行規則46条の18第3号ヘの作業
(仏壇、食器の加工の作業)
 1,000分の18
特15  労災保険法施行規則46条の18第2号ロの作業
(事業主団体等委託訓練従事者)
 1,000分の5
特16  労災保険法施行規則46条の18第1号イの作業
(特定の作業従事者)
 1,000分の9
特17

労災保険法施行規則46条の18第4号の作業
(労働組合等常勤役員)

 1,000分の46
特18  労災保険法施行規則46条の18第5号の作業
(介護作業従事者)
 1,000分の6

 

 

③海外派遣者の保険料率(第3種特別加入保険料率)

 

現在、一律1,000分の4



保険料額

 

 年間保険料は、保険料算定基礎額(給付基礎日額×365)にそれぞれの事業に定められた労災保険料率を乗じたものになります。

給付基礎日額・保険料一覧表

 

給付基礎日額

A

保険料算定基礎額
B = A × 365日

年間保険料
年間保険料 = 保険料算定基礎額 × 特別加入保険料率

(例1)その他各種事業の場合
保険料率 : 1,000分の3

(例2)建設業の場合(道路新設事業)
保険料率 : 1,000分の15

20,000円

7,300,000円

21,900円

109,500円

18,000円

6,570,000円

19,710円

98,550円

16,000円

5,840,000円

17,520円

87,600円

14,000円

5,110,000円

15,330円

76,650円

12,000円

4,380,000円

13,140円

65,700円

10,000円

3,650,000円

10,950円

54,750円

9,000円

3,285,000円

9,855円

49,275円

8,000円

2,920,000円

8,760円

43,800円

7,000円

2,555,000円

7,665円

38,325円

6,000円

2,190,000円

6,570円

32,850円

5,000円

1,825,000円

5,475円

27,375円

4,000円

1,460,000円

4,380円

21,900円

3,500円

1,277,500円

3,833円

19,155円

 

 

労災保険率表(則別表第1)

事業の種類の分類

事業の種類

労災保険率

林業

林業

1,000分の60

漁業

海面漁業(定置網漁業又は海面魚類養殖業を除く)

1,000分の32

定置網漁業又は海面魚類養殖業

1,000分の41

鉱業

金属または非金属鉱業(石灰石鉱業又はドロマイト鉱業を除く)

又は石炭鉱業

1,000分の87

石灰石鉱業又はドロマイト鉱業

1,000分の30

原油又は天然ガス鉱業

1,000分の6.5

採石業

1,000分の70

その他の鉱業

1,000分の24

建設業

水力発電施設、ずい道等新設事業

1,000分の103

道路新設事業

1,000分の15

舗装工事業

1,000分の11

鉄道又は軌道新設事業

1,000分の18

建築事業(既設建築物設備工事業を除く)

1,000分の13

既設建築物設備工事業

1,000分の14

機械装置の組み立て又は据え付けの事業

1,000分の9

その他の建設事業

1,000分の19

製造業

食料品製造業(たばこ等製造業を除く)

1,000分の6.5

パルプ又は紙製造業

1,000分の7

たばこ等製造業

1,000分の5.5

繊維工業又は繊維製品製造業

1,000分の4.5

木材又は製本業

1,000分の15

化学工業

1,000分の5

ガラス又はセメント製造業

1,000分の7.5

陶磁器製品製造業

1,000分の18

その他の窯業又は土石製品製造業

1,000分の26

金属精錬業(非金属精錬業を除く)

1,000分の7

非金属精錬業

1,000分の8.5

金属材料品製造業(鋳物業を除く)

1,000分の7.5

鋳物業

1,000分の19

金属製品製造業又は金属加工業(洋食器、刃物、手工具又は

一般金物製造業及びめっき業を除く)

1,000分の11

洋食器、刃物、手工具又は一般金物製造業(めっき業除く)

1,000分の7.5

めっき業

1,000分の6

機械器具製造業(電気機械器具製造業、輸送用機械器具製造業、

船舶製造又は修理業及び計量器、光学機械、時計等製造業を除く)

1,000分の6.5

電気機械器具製造業

1,000分の3.5

輸送用機械器具製造業(船舶製造又は修理業を除く)

1,000分の5

船舶製造又は修理業

1,000分の23

計量器、光学機械、時計等製造業(電気機械器具製造業を除く)

1,000分の3

貴金属製品、装身具、皮革製品等製造業

1,000分の4

その他の製造業

1,000分の7.5

運輸業

交通運輸事業

1,000分の5

貨物取扱事業(港湾貨物取扱事業及び港湾荷役業を除く)

1,000分の11

港湾貨物取扱事業(港湾荷役業を除く)

1,000分の12

港湾荷役業

1,000分の17

電気、ガス、水道又は

熱提供給の事業

電気、ガス、水道又は熱供給の事業

1,000分の3.5

その他の事業

農業又は海面漁業以外の漁業

1,000分の12

清掃、火葬又はと畜の事業

1,000分の13

ビルメンテナンス業

1,000分の6

倉庫業、警備業、消毒又は害虫駆除の事業又はゴルフ場の事業

1,000分の7

通信業、放送業、新聞業又は出版業

1,000分の3

卸売業・小売業、飲食店又は宿泊業

1,000分の4

金融業、保険業又は不動産業

1,000分の3

その他の各種事業

1,000分の3

※労働者派遣事業における事業の種類は、派遣労働者の派遣先での作業実態に基づき決定される。
※事業主が同一人であっても、場所的に独立している業種が異なる2以上の部門についての労災保険率は、
  個々の事業の種類ごとに決定される。

 

お問い合わせ先082-293-8102